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ついに耐震偽装の責任問題に怒りの鉄拳が！
覚えていますでしょうか？まさかお忘れになるはずがありませんよね。 【震偽装判決 建築行政に警鐘鳴らし】－2月26日（木）
マンションやホテルの安心、安全を揺るがした耐震強度偽装事件をめぐる裁判で、重大な判決が出た。偽装を見抜けなかった愛知県などの責任を認め、賠償を命じた。
行政の過失を認めた初の司法判断という。判決は、建築行政に携わる公務員に警鐘を鳴らした。 カネのために安全性をごまかした元一級建築士・姉歯秀次受刑者の罪は、もちろん重い。 そのために多くの人々がマンションの引っ越しや建て替えを強いられた。ホテルも休業に追い込まれ、補強工事や建て直しをせざるを得なかった。大きな社会問題になっている。 しかし、最後のとりでの建築確認がしっかり機能していれば被害は食い止められたはずだ。 今回の名古屋地裁判決は、こうした観点に立っている。愛知県半田市のビジネスホテルの建築確認について愛知県の怠慢を指摘し、過失を明確に認めた。 判決理由は▽１０－２階の耐震壁の強度が法令基準の４割程度▽１階部分が主に柱だけの「ピロティ型」の構造だった－などとした。その上で愛知県の建築主事について「安全性の根拠を問い合わせるなどして調査をする注意義務を怠った」と指摘した。 判決が示すように、建築確認をする自治体職員の建築主事は専門家である。危険な建物を世に送り出さない役割がある、と強調したところに注目したい。 姉歯元建築士による偽装が確認された物件は、計９９件に上る。このうち４２件について、長野県や松本市などの２９自治体が建築確認をした。残りは民間の検査機関による物件だ。ともに偽装を見抜けなかった。 その結果、長野県内では松本、伊那、駒ケ根各市の３つのホテルが被害を受けた。いずれも営業を休んで改修する一方、県などを相手に損害賠償を求める訴訟を起こした。一部は和解した。 事件への反省から、建築確認審査の手続きは厳しくなった。構造計算書の再チェックを義務付け、罰則強化が盛り込まれた。 ところが審査期間が長くなり、マンションや一戸建てなどの着工件数が大幅に落ち込む弊害が生じた。建築資材価格の高騰も重なり、業者を直撃した。 国土交通省は、一定の基準を満たす建物の審査手続きを省略する措置を取った。だが、あくまで安全性の確保が大前提だ。今回の判決の意味は重い。地震国に暮らすことを忘れてはならない。 この記事をお読み頂き正直いってどう思われたでしょうか？ 日時: 2009年02月26日 19:36 日時: 2009年02月26日 19:36パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0) トラックバック
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2009年12月
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