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住宅ローン減税を拡充　住民税控除を追加、国交省

国土交通省は１９日、所得税を最大１６０万円控除する現行の住宅ローン減税について、５年間の延長と拡充を２００９年度の税制改正要望に盛り込むことを決めた。
控除対象に住民税を新たに加えて現在よりも所得が少ない世帯でも、満額控除を受けられるようにするのが特徴だ。控除額引き上げも求める。
　ただ、地方税の住民税を控除対象にすれば、自治体の税収が減るだけに総務省などが強く反発するのは必至。年末の自民党税制調査会などが、景気てこ入れの観点からどう判断するかが注目される。
　今年で期限切れとなるローン減税は、ローン残高に応じ所得税を１０年か１５年間減らす仕組み。利用者全体の減税規模は、年間約８０００億円。
　国・地方財政の三位一体改革による税源移譲に伴って０７年に所得税が減った分、住民税が増えた。
このため国交省の試算では、夫婦と子ども２人の標準世帯が満額の所得税控除を受けるには、４００万円台で済んだ年収が、６百数十万円必要となったという。

（信濃毎日新聞より）