住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、住宅ローン減税制度に関するアンケート調査を実施し、結果を公表しました。
それによると、回答者の３分の１以上が、今年の住宅ローン減税制度を機に建設・取得を実行に移していたのです。
調査は、住団連会員企業、住団連会員団体の会員企業が今年６～８月に請負契約または売買契約を行った一般消費者を対象に実施されました。
有効回答数は１５４５人。
ローン減税の取得計画への影響ついての質問では、当初の計画通り進めた人は全体の５８．３％でした。
一方、「計画を前倒しした」が２６．１％、「新たに購入を計画できた」が１１．２％でした。
「計画を前倒しした」と「新たに購入を計画できた」という回答を両方を合わせた割合は、２０代は４７．３％、
３０代は４１．７％、４０代は３０．２％と若年層ほど高い傾向にあり、住宅取得を促進する効果が大きいようです。
＜＜住団連サイトはこちらからどうぞ＞＞
日時: 2009年11月11日 07:38
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住宅金融支援機構はこのほど、各金融機関が取り扱う住宅ローン「フラット３５」などの１１月分の金利水準を発表した。６ヵ月ぶりに上昇した。
買い取り型のうち、返済期間が２１年以上３５年以内の商品の最低金利は２．６９％、最高金利は３．６４％で、ともに１０月に比べ０．０５％上昇した。返済期間が２０年以内の商品の最低金利は２．４７％、最高金利は３．４２％で、ともに１０月に比べ０．０２％上昇した。
保証型の金利は、３．４２～５．１１％。また、返済期間が最長５０年の「フラット５０」の金利は３．３８～４．１３％だった。 （新建新聞社より）
下がり続けてきた金利。
しかも、35年間固定の低金利住宅ローンの代表格「フラット３５」。
しかし、ついに金利UP。
住宅をお考えであれば、細かくチャックしていただくことが重要ですね。
まずは、資金計画からご検討いただくことをお勧めいたします。
私どもをご活用頂き、様々な状況に有利な住宅ローンについてなどお話もさせていただけると思います。
まずは、ご相談下さい。
■ＴＥＬ．０２６８－３８－３０５０ or ０１２０－７８３－６６７
■ＴＥＬ．０２６８－２８－４４８８ （ノルウェーハウス展示場）まで
日時: 2009年11月06日 05:04
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【優遇金利のタイプとは？】
優遇金利とは、金融機関が定める一定の条件を満たす場合に、一定期間または全期間など決められた期間について、 店頭金利（通常、借り入れに適用される基準となる金利）から一定の割合を引き下げた金利をいいます。
優遇金利は、以下のようなタイプがあります。
○当初期間優遇タイプ
当初期間優遇タイプは、固定金利期間選択型に適用されることが多いようです。
当初の固定金利適用期間について、店頭金利から約1.1％～1.7%程度の金利が優遇され、 当初の優遇期間終了後から返済終了までは、店頭金利から約0.2%～1.0%程度の金利が優遇されます。 当初期間の優遇幅が大きいタイプです。
金融機関によって、当初期間優遇後の取扱いは、異なります。
例）固定金利期間選択型（3年） 当初3年間 店頭金利：3.3％ 優遇金利：店頭金利から1.3％優遇
4年目以降 優遇金利：店頭金利から0.4%優遇の場合
○全期間一律優遇タイプ
全期間一律優遇タイプは、変動金利、固定金利期間選択型に適用されることが多いようです。 借入当初より返済終了までの全期間にわたり、店頭金利から一律で約0.7％～1.2%程度の金利が優遇されます。 全期間の優遇幅が同じタイプです。
例） 固定金利期間選択型（3年） 店頭金利：3.3％ 優遇金利：全期間にわたり店頭金利から1.0％優遇
金利変動に伴う返済額の変化「固定金利期間選択型」、「変動金利型」の住宅ローンは、返済額が変動する可能性があります。
将来の返済額は、将来の金利水準と金利優遇幅によって決まります。次の例を参考に、当初と5年後の返済額を比べてみましょう。
※ 前提条件：3000万円を固定金利期間選択型（5年）、金利2.1％（店頭金利3.7％（優遇幅1.6％【当初期間優遇タイプ】））、 元利均等返済、返済期間35年で借り入れた場合
日時: 2009年05月19日 08:42
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【金利のタイプとは？】
住宅ローンを選ぶうえで重要ポイントの一つが、金利です。
つい、目先の金利でローンを選びがちですが、金利には、主に3つのタイプがあることをご存知ですか？
ずっと金利が変わらない（＝返済額が一定）ものもあれば、返済途中でも金利が変わる（＝返済額が増減する）ものもあります。ご自分のライフプランに合った、金利のタイプを選択することが大切です。
〈ポイント１〉金利のタイプとは？
まず、住宅ローンの選択ポイントのひとつである金利について、どのようなタイプがあるのかみてみましょう。
A)固定金利タイプ（全期間固定金利型）
借り入れたときの金利が全返済期間を通じて変わらないタイプ
●メリット
・借入れ後に金利が上昇しても将来にわたり借入れ時の金利による返済額が確定
・借入時に返済期間全体の返済計画が確定
●デメリット
・借入れ後に金利が低下しても返済額が変わらない
B)変動金利タイプ（固定金利期間選択型）
「当初3年間○％」など、一定期間に固定金利が適用されるタイプ
・メリット
・固定金利期間中は返済額を確定できる
・借入れ後に金利が低下すると、返済額が減少
●デメリット
・借入れ後に金利が上昇すると、返済額が増加
・借入時に固定金利期間終了後の返済額が確定しないので、返済計画が立てににくい
C)変動金利タイプ（変動金利型）
金融情勢の変化に伴い返済の途中でも定期的に金利が変動するタイプ
●メリット
・借入れ後に金利が低下すると、返済額が減少
●デメリット
・借入れ後に金利が上昇すると、返済額が増加
・借入時に将来の返済額が確定しないので、返済計画が立てにくい
・借入れ後に金利が急上昇した場合、未払利息※が発生する場合がある
このように、金利タイプによってそれぞれメリット・デメリットがあります。たとえば、フラット３５は融資実行時に、返済終了までの金利が確定する「長期固定金利型」ですので、将来にわたって無理の無い返済計画が立てられます。
〈ポイント２〉変動金利型・固定金利期間選択型のリスクとは？
一方、「変動金利型」や、「固定金利期間選択型」のローンは、返済途中でその時々の金融情勢によって金利が変わります。金利が上昇すると、返済額が大幅に増え、元金がほとんど減らないという可能性もあります。さらに、もし金利が大幅に上昇すると、元金が全く減らず、払うべき利息が返済額を上回り、未払利息※が発生するということも考えられます。
※未払利息とは？
変動金利型では、半年ごとに金利の見直しが行われます。一方で、毎月の返済額の見直しは５年ごとに行われ、見直し後の返済額は、変更前の返済額の1.25倍が限度とされているケースが一般的です。
将来金利が大幅にアップし、毎月の「利息の支払額」が毎月の「返済額」を超えてしまった場合は、その超えた分の利息の支払いは繰り延べられることになります。これを「未払利息」といいます。
さらに金利のアップが続いた場合、５年ごとに行われる毎月の返済額の見直しは、変更前の返済額の1.25倍が限度とされていますので、元金は全く減らず、未払利息が積み上がっていく可能性があります。（1.25倍を超えた未払利息は支払わなくてもよいわけではありません。ご注意ください。）
それでは、未払利息が発生するケースについて、具体例をあげてみましょう。
借入額：2,000万円 返済期間：35年 返済方法：元利均等、毎月払い
融資金利：当初3年間固定2.25％
※年間0.5％（半年に0.25％）ずつ金利が上昇すると仮定します。
※固定金利期間終了後は、変動金利を選択するものとします。
変動金利では返済額が5年ごとに見直され、見直し後の返済額は、
見直し前の返済額の1.25倍が限度となります。
日時: 2009年05月13日 18:49
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【住宅ローンとは？】
住宅は一生に何度もない大きな買い物です。
そして、ライフプランにおいて、「住宅資金」は、「教育資金」「老後資金」と合わせて、「人生の３大資金」とも言われます。人生で大きなお金が必要となるのは、住宅取得時だけではないことを念頭においたうえで、計画的に住宅選び・住宅ローン選びをすることが大切です。
〈ポイント１〉ライフサイクルの予測をしましょう
長期の住宅ローンを組む場合、普段の生活費だけでなく、教育費などの大きな支出も考えられますので、将来の自分の所得とともに、ライフサイクルを予測した返済計画をつくることが重要です。
〈ポイント２〉収入面でのポイント
先の見えにくい昨今の経済状況を考えて、毎年のベースアップやボーナスの増加を前提としないようにしましょう。
夫婦共働きの方の場合、子どもの誕生などに伴う離職または休職による収入減も考えておきましょう。
退職後は、家計収入が大きく減りますし、将来、賃金体系の変化があるかもしれません。また、退職金も大きくあてにしないようにしましょう。
〈ポイント３〉支出面でのポイント
子どもの成長に伴い、進学による教育費が増加します。幼稚園から大学まで全て公立の場合でも、総教育費は約1,107万円という統計もあります。
【参考】
「子どもの学習費調査」（H18年度、文部科学省）「学生生活調査結果」（H18年度、（独）日本学生支援機構）
入居後も、固定資産税などの税金、団信保険料などが必要になります。また、定期的に行う住宅の修繕費用も見込んでおく必要があります。
〈ポイント４〉安心な住宅ローンの組み方
いくら借りれるかではなく、いくら返せるかを考えましょう。
返済期間は、出来る限り短くしましょう。
返済期間は、収入が極端に減る退職時の年齢までとしましょう。返済期限（最終返済日）を退職後とされる場合には、繰上返済により、退職後の毎月の返済額を年金で払える程度に減らすことが必要です。
毎月払いを基本にしましょう。
ボーナス払いを利用すると、毎月の返済額は低くなりますが、ボーナス払い月の負担が大きくなります。ボーナスは景気の影響を大きく受けるため、ボーナスに頼った返済計画は危険が伴います。
返済額の目安は、年収の25％以内と言われています。
また、ここで気をつけていただきたいのは、「借入可能限度額」と「返済可能額」は、違うということです。同じ年収の方でも家族構成や、結婚、子どもの誕生・成長、退職等のライフイベントの時期により返済能力が異なるからです。住宅購入を検討するときは、年収や貯蓄額、将来のイベント資金を把握しながら、無理のない「返済可能金額」を決めることが大切です。
建設（購入）費の2割以上、諸費用分として工事費の1割相当の頭金を用意しましょう。
頭金が多いほど、月々の返済額は少なくなり、総返済額も少なくなります。
〈ポイント５〉住宅ローンを選ぶ上でのポイントは？
商品性の違いや特徴を理解しておくと、ポイントを絞ったローン選択ができます。
詳しくは、こちら（賢い住宅ローンチェックシート）をご覧下さい。
日時: 2009年05月13日 18:42
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