前回「家づくりの肝は２つ」とお伝えした。

まず、土地についての話や「太陽開発㈱」のご紹介もした。

もしかしたら、都合の良い価格の土地をいち早く見つけていただけただろうか？

さて、今回は「お金について」。

といっても難しい話をするつもりなど無い。

なぜなら、難しく話をするから良く理解できないような感覚になるし、要点を大事に考えないといけないと思うからだ。

お金の話は、いろいろな切り口はあるが要するに住宅ローン絡みにどうしてもなる。

勿論、現金でという方はこの話には関わらないかもしれない。

そういう方は例外として・・・・

まずは、資金計画という話になるだろう。

「家の価格」＋「土地の価格」＝「予算」

この「公式」をいつも原点として頭の中に刻もう。

総予算をある程度きめないと何も前には進まない。

だから、お金の話は「予算の話」だと考えるべきだと私は思う。

更に言えば、月々の返済額がポイント。

総支払額も無視はできないが、これの損得は偏に「金利」と「優遇制度」のタイミングが関係してくる。

つまり、金利動向といつどんな優遇制度があり活用できそうなのか？などが重要だ。

金利を考えるなら　http://www.flat35.com/loan/flat35s/index.html　今、一番人気がある「フラット３５S」をチェックしておくべきだ。

これは、金利優遇の話に留まらず優遇制度を受けるための条件もクリアーしている必要がある。

と考えると無視しての住宅づくりは考えられない話かもしれない。

まずは、ここが基準となる。

この情報を得てから他の融資制度を検討すべきだろうか？

また、長期優良住宅とすべきなのか？

でも、その前に自分自身が幾ら借りられて、幾ら月々返済して行くことができるのか？を事前にチェックしておくことが懸命だといえる。

なぜなら、資金計画の原点となる自分情報だからだ。

例えば、１５００万円の住宅に５００万円の土地を加算した分２０００万円を借入するとしたら。

それだけ自分は借りられるのか？

また、この金額を月々の返済額に落とし込むと幾らになるのか？

そｔれは、返済可能な金額なのか？

無理は良くないので冷静に判断したいものだ。

できうるなら土地は無駄に広い必要も無いし条件ばかりを木にして住宅予算を過度に削るら無ければならないような残念な話は辛すぎる。

だから、まず最初に「お金の話」をすべきだと思う。

とはいえ、最終的に家を建てるわけだから住宅の見学会などの参加頻度は上げておくことも忘れないようにしよう。

ちなみに弊社の話をするとフラット３５Ｓを使用するとなると長期優良住宅（５棟まで）が条件になるといえよう。

しかし、長期優良住宅の優遇制度は最大１２０万円の補助金を受けることができる。

どこの会社でも適用になるとは限らない。

国土交通省に登録されていて、年間補助金を受けられる住宅数は会社によって違う。

しかし、最高でも５棟までが条件だ。

ただし、年間５０棟以上建築する大きな住宅メーカーなどのような会社では適用にならない。

そんな様々な条件を弊社はクリアーしているので全ての条件を有利に私用することが出きる。

ところが、こういう制度に敏感な方は動きも早い。

弊社でも既に３棟申込があり、残り２棟しか枠がなくなってしまった。

もし、ご相談をとお考えであればお急ぎになることをお薦めしたいものだ。

というような調子で情報を生かして得して家を建てる方向観を持っていただきたいと思う。

お金＝情報から

こういう方程式だといえる。

まずは、資金計画を専門のプロに相談してみては如何だろうか？

こんにちは。
嬉しいニュースが飛び込んできました。
以前からお伝えしてきました"長期優良住宅"がいよいよ新年度として装いも新たにスタートとなりました。

この制度は、昨年度と同様に補助金が出ます。

今年は、一般型というジャンル（昨年同様）住宅には１００万円を上限としています。
更に新たに加わったジャンルとして地域資源活用型というタイプ。
これは、国産材や県産材を使った住宅に対して１２０万円を上限として補助するというものです。
その前提となるのは、やはり長期優良住宅の認定に必要な条件。
特にハードルが高いとされてきた「構造」「断熱」の部分でしょうか。
いづれにしてもチャンスです。
だって補助金を頂いてグレードの高い住宅を建てられるのですから。
更に長期優良住宅で建てたら住宅借入の最有力のフラット３５Sが使えます。
様々な優遇税制もあります。
参加しない理由は見つかりそうもありませんね。
お早めに住宅の計画をお進め下さい。
ただし、安かろうーーー悪かろうーーーという安易な家づくりはダメ！
じっくり価値のある質感の高いマイホームをつくってください。
精一杯お手伝いさせていただきますよ。

日本で国が認める最強住宅「長期優良住宅」をおつくりいただくことをお進めいたします。
但し、拘りを持って価格に見合う内容の住まいをおつくりくださいね。

最新のニュースをお届けしました。

もう直ぐ今年度も終わろうとしています。
そして、新年度は住宅建築最高の条件が出揃う過去最高のチャンスが訪れます。
その筆頭に上げるべきなのは「住宅ローン」による差異。
だからこそ住宅資金の借入には充分にご注意いただきますことをお進めしたいと思っています。

では、下の一覧表をご覧下さい。

住宅ローン返済期間３５年であれば、２００９年度（２０１０年３月末まで）の金利は０．３％金利引下げだったのですが、２０１０年度（２０１０年４月１日から）は、ある条件をクリアーした長期優良型の住宅でエコ住宅であれば、はじめの１０年は、借入時金利より１％金利が引下げでよいという条件を手にできます。それだけではありません１１年目~２０年まで借入時金利より０．３％引下げで返済できます。そして２１年目から３５年返済期間までは借入時の金利での返済となります。

とはいっても幾らくらい違いが出てくるの？と思われるかもしれません。つまり、本当に金額の違いを見ないとピィーンとこないのは誰でも同じです。そこで、下の表をご覧いただくだけで一目瞭然といえるでしょう。

如何です。通常のフラット３５（従来型）と比較すると月々の返済額も総返済合計額も大きな開きが出てきてしまいます。
各行をご覧下さい。
「通常」「１０年金利引下げ」「２０年金利引下げ」と３種類の返済プランがあります。
ここを見比べていただければよいかと思います。
地域の金融機関での住宅資金の借入の金利や制度はこれとは異なりますので、この表を基準に各金融機関にお出かけ頂き同じ条件でどれだけどの様に異なるのかをご自身で体験いただけたらと思います。
そうすることで本当にどれだけ違うのか？たぶん実感できるでしょう。

ここで比較検討するポイントを整理していきます。

３５年返済で３０００万円単純に借りるとするとという条件を揃えてください。

金利は３５年固定型であることに統一してみてください。

１年目から１０年までと１１年から２０年まで２１年から３５年と３段階に分けて算出していただいてください。

そして、月々の返済額の差額。全て返済が終わったときに総額幾ら支払うことになるのか？

実際に家を建てらる時には、様々な条件を加えて資金計画や返済計画を行なわなければ成りません。
しかし、概算として掴んでおくことからはじめないとお金について見えてこないでは始まりません。プランニング（間取り）ばかりを先行させても最終的には本末転倒となりスタート時点に逆戻りしてしまうかもしれません。
大切なのは『計画』です。
何時までに住みたいのか？
そのための資金は？
有利な条件のメニューは？
そのために何時から計画を始めなければ損なのか？
こんな環境を整えてから思い切り間取りやデザインなど楽しい夢の世界に没頭していただくことが重要です。

 誰もが悩む住宅購入時期。つまり、建時はズバリ何時がよいのか。
判断すべき要素は沢山ありますね。
自分に関すること。自分以外の要素、状況など。
・・・・・・・・・
しかし、一般論になってしまいますがズバリ建時を判断する要素といえるものはあるんですね。

①「金利が限りなく０％に近い状態」

②「住宅所得に関する税制の優遇がどれだけあるのか？住んでからの税制優遇があるか？」

③「住宅の価格が下がり方向にあるのか?」

この３つの要素がポイントとして上げられます。
特に『金利』です。住宅資金を蓄えている人もいらっしゃいますが、多くは借入です。
では、借入金額３０００万円の場合、金利が１％違ったら支払い終わるまでにどれだけの違いが発生するのでしょうか？
一番気になるところです。

＜条件＞
借入額３０００万円、返済期間３５年固定金利、元利金等返済、ボーナス返済なし。

如何でしょう。
金利の違いによってこれほど返済金額に開きが出てしまうのです。
過去の歴史からいっても、これほど低金利な時代はほとんど無かったといえます。
何時、金利が上がってもなんら不思議なことは無いのです。
ましてや、長期優良住宅、長期優良住宅先導的モデル事業の住まいであれば、更に優遇金利が受けられるのです。

ご自身でリーン返済シミュレーションもして見たいと思いますので、コチラのホームページをご活用されてみては如何でしょうか？

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ご自身で金利によってどれほど返済総金額が変化するのかお解かりになったのではないでしょうか？

次回は、住宅取得に関わる税金についてのポイントとメリットについてお伝えしますね。

住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、住宅ローン減税制度に関するアンケート調査を実施し、結果を公表しました。
それによると、回答者の３分の１以上が、今年の住宅ローン減税制度を機に建設・取得を実行に移していたのです。

調査は、住団連会員企業、住団連会員団体の会員企業が今年６～８月に請負契約または売買契約を行った一般消費者を対象に実施されました。
有効回答数は１５４５人。
ローン減税の取得計画への影響ついての質問では、当初の計画通り進めた人は全体の５８．３％でした。
一方、「計画を前倒しした」が２６．１％、「新たに購入を計画できた」が１１．２％でした。
「計画を前倒しした」と「新たに購入を計画できた」という回答を両方を合わせた割合は、２０代は４７．３％、
３０代は４１．７％、４０代は３０．２％と若年層ほど高い傾向にあり、住宅取得を促進する効果が大きいようです。

＜＜住団連サイトはこちらからどうぞ＞＞