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住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、住宅ローン減税制度に関するアンケート調査を実施し、結果を公表しました。
それによると、回答者の３分の１以上が、今年の住宅ローン減税制度を機に建設・取得を実行に移していたのです。

調査は、住団連会員企業、住団連会員団体の会員企業が今年６～８月に請負契約または売買契約を行った一般消費者を対象に実施されました。
有効回答数は１５４５人。
ローン減税の取得計画への影響ついての質問では、当初の計画通り進めた人は全体の５８．３％でした。
一方、「計画を前倒しした」が２６．１％、「新たに購入を計画できた」が１１．２％でした。
「計画を前倒しした」と「新たに購入を計画できた」という回答を両方を合わせた割合は、２０代は４７．３％、
３０代は４１．７％、４０代は３０．２％と若年層ほど高い傾向にあり、住宅取得を促進する効果が大きいようです。

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