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※ 国土交通省が動き出した!!（速報入手） 

　国土交通省はこのほど、各府省・税制改正要望の提出期限を迎え、政府・税制調査会に要望を提出した。

　住宅・不動産関連の税制改正要望では、若年世代における住宅取得などの促進を目的に住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠を500万円から2,000万円に 拡大。

併せて、省エネ・耐震改修などに要する資金も適用範囲に追加する。

一方、８月の前政権時に要望された賃貸住宅の省エネ改修促進税制の創設などは取り下げられた。

　政府・税調は11月上旬に各府省から要望について、ヒアリングを実施。

その後、租税特別措置の見直し基準などを検討しているプロジェクトチームのとりまとめを受け、本格的な検討を開始。

12月中旬までをめどに10年度税制改正の内容をまとめる方針だ。

（朝日新聞より）